浴室のバリアフリーリフォームのポイント・費用・補助金を解説

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浴室のリフォームを考えている人は、今後の家族の安全に配慮してバリアフリーリフォームの実施を検討してみよう。

現在は段差があっても、あまり不自由を感じていないかもしれないが、転ばぬ先の杖は早いに越したことはない。

また、家族に高齢者がいる場合は早急にバリアフリー対策を取ることが望ましい。

今回は、バリアフリーリフォームに焦点を当て、リフォームのポイントや費用・補助金・減税制度などについて詳しく解説する。

 

浴室は高齢者にとって危険がいっぱい!

1日の疲れを取りリフレッシュするためにも毎日のお風呂は欠かせないが、高齢者にとっては多くの危険が潜んでいる場所でもある。

まず、浴室にはどのような危険要素があるのかを理解することがバリアフリーリフォームの一歩となる。

 

浴室に潜む危険要素

加齢とともに、避けられなくなるのが身体機能の低下だ。身体機能の低下伴い浴室のさまざまな点が危険要素となる。

一般的な住宅では脱衣所の床が浴槽の床よりも一段高くなっていることが多い。これは脱衣所へ湯水が流れるのを防ぐためであり、あえてつけている段差ではあるが、この段差に躓き転倒するなど怪我の原因になることがある。慣れている小さな段差であっても、躓くことがあるのだ。

・濡れた床で滑って転倒

在来工法のタイル床は水濡れすると滑りやすくなる場合がある。また、滑りにくい工夫がしてあるゆかでも、石鹸やシャンプーなどの使用で滑りやすくなってしまう場合もある。浴室内で体を移動する際に足をとられたり、滑ってしまったり転倒する可能性がある。

・浴槽にまたいで入る際に転倒

浴槽に入る時は、浴槽のふちを片足ずつまたいで入り、浴槽の中でしゃがむという動作が必要だが、高齢者など足腰が弱っている人にとっては、この動作も大変なことだ。また、埋め込み型の浴槽では、浴室の洗い場の床と浴槽の床では高さが変わり、浴槽の床の方が深いことが多い。こういったことから、またぐ際にバランスを崩したり、足が浴槽のふちにひっかかったりして転倒することがある。浴槽のふちが厚い場合も、跨ぎづらくなる。

・深い浴槽で溺れる

日本人は肩までしっかりお湯につかることが好みだが、和式の浴槽は深さが60cmある(和洋折衷の場合は深さ50cm)。普通の人には何でもない深さでも、高齢者などは浴槽内で姿勢を安定させることができず溺死事故につながるケースもある。

・ヒートショック

ヒートショックとは、急激な温度変化によって血圧が急激に変動し、体に悪影響が起きることだ。めまいや失神を起こして転倒したり、脳溢血や心筋梗塞を引き起こしたりすることもある。入浴中に何らかのアクシデントが起きて命を落とす人の数は年間の19,000人、そのうち65歳以上の高齢者が9割を占める。これはヒートショックが主な原因と言われている。毎年冬季の12月~2月の期間はヒートショックを起こす人が急増する。

老後も視野に/バリアフリーリフォームとは

バリアフリーとは「障壁をなくす」という意味だ。段差を解消することが「バリアフリーリフォーム」だと思われがちだが、それだけではない。

高齢者や障碍者が住みやすいよう、使いやすいように素材や設備、間取りを変更したり介助用具を取り付けたりするリフォーム全般を指す。

浴室の場合は、前述のような危険性を解消、または低減させることがバリアフリーリフォームの基本となる。

 

浴室のバリアフリー(介護)リフォームのポイント

ここでは、浴室・浴槽・脱衣所に分けてバリアフリーリフォームの具体例やリフォームのポイントを解説する。

 

浴室/段差をなくす・浴室ドアなど

・脱衣所と浴室の段差の解消

一般的な浴室は、湯水が洗面・脱衣所に流れ出ないように100~150mm程度の段差がある。

これが高齢者や障碍者の移動を妨げる障壁となっている。一見それほど大きな段差ではないのでは?と思えるかもしれないが、足をしっかりと上げる必要があり、足を引っ掛けたり、バランスを崩したりしやすい。

介助の有無にかかわらず、自身の歩行で浴室に移動する際は段差をフラットにする、もしくは、20mm以下とするのが望ましい。

段差を解消する具体的な方法は、洗い場床のかさ上げをする方法と、洗い場床面に「すのこ」を設置する方法がある。前者は洗い場床のレベルを脱衣所と同じレベルにかさ上げし、湯水の脱衣所への侵入を防ぐためグレーチングを設置して排水する方法だ。後者は洗い場の既存の床面に「すのこ」を設置して、床の高さをあげる。出入り口の段差がないバリアフリータイプのユニットバスへの交換、という方法もある。

・浴室ドアの形状と素材

浴室のドアは洗面・脱衣所に水滴が垂れないように浴室側に開く内開き戸もしくは折れ戸が一般的だ。しかし内開き戸の場合は万が一洗い場で倒れた場合、倒れた人にドアが当たってしまい外部からの救助が困難になる、救助に時間がかかるといった恐れがある。また少ないスペースで開閉できる折れ戸も多く採用されているが、内開き戸と同じように倒れた人にドアが当たってしまう恐れもあるし、高齢者や障碍者には折れ戸の開閉動作は難しい場合がある。そのため、バリアフリーリフォームでは、横にスライドできる引き戸が望ましい。

さらに、ガラス入りのドアは浴室での転倒時に破損して怪我をする危険性がある。ぶつかっても破損しない強化ガラスやポリカーボネートやアクリル系半透明板などに交換しよう。

・開口幅員を広げる

一般的な浴室の開口部は600mm程度が多くなっているが介助を必要とする場合や車椅子を使用する場合は出入りが困難になる。バリアフリーリフォームの場合には、650mm以上の幅員があるといいだろう。

また、介助者と一緒の移動や車いすでの移動には1000mm程度の幅員に拡張する必要がある。

・滑りにくい床にする

在来工法のタイルの床の場合は、床材を滑りにくいものに交換する、もしくはタイルの上から滑り止めのシートを貼るなどの対策も必要だ。ユニットバスの場合も、経年などで滑りやすくなる場合があるから、滑り止めのシートを貼るなどの対策を行う。

・高齢者が使いやすい水栓金具に交換する

蛇口をひねる動作は子供や高齢者にとっては意外と難しいものだ。ある程度の握力と指先の動きが必要になるためだ。近年は手先を使わずに、手のひらや上腕部などで軽く押したり上げたりするだけで簡単に吐水・止水の操作ができる水栓金具が登場している。

・浴室乾燥暖房機の設置

ヒートショック対策には、浴室乾燥暖房機の設置をおすすめする。快適で安心・安全な浴室づくりに浴室暖房は欠かせない。入浴前に浴室を温めておけば、ヒートショックが起こりにくくなる。

浴槽/高さやリフトの利用など

立位で浴槽をまたぐ場合は、浴槽の高さを400mm以下に設置すると比較的またぎやすい。また浴槽のふち(エプロン)の幅が大きいと、足を大きく広げる必要がありまたぎにくいため、できるだけエプロン幅を小さくすることも大切だ。

 

・高齢者が出入りしやすい浴槽は和洋折衷

浴槽は和式浴槽・洋式浴槽・和洋折衷浴槽の3種類があるが、高齢者や障碍者が出入りしやすく浴槽内でも安定した姿勢を保ちやすいのが、和洋折衷浴槽になる。外形の寸法では、長さ1,100mm~1,300mm、横幅は700mm~800mm程度が使いやすい。

・浴槽の滑り止め

浴室床と同じく、浴槽の床も滑りやすい場合がある。高齢者などが姿勢を保ちやすくするため、浴槽の床に、滑り止めシートなどを設置する

・浴室リフトの利用

入浴用の浴室介護リフトは、バスリフト(電動、手動)と、吊り上げ式の3種類がある。電動のバスリフトは浴槽のふちに設置、利用者が座る部分が電動で上下する。手動のバスリフトは手動でハンドルを回し、リフトを移動、利用者はイスに座った状態のまま浴槽内に移動できる。吊り上げ式は、その場で組み立てができるため、設置工事が必要ないが利用者は揺れを感じるだろう。

 

手すりの設置/目的と位置

身体の状態に合わせ、必要な補助として手すりを設置する。手すりの設置の目的は、ドアの開閉や出入りの補助・洗い場への移動の補助・洗い場で立ち座りの補助・浴槽への出入りの補助・浴槽内での立ち座りの補助・入浴姿勢の保持などが考えられる。

入浴する人の身体の状態や体力・機能によって必要な補助が変わるため、対象者が使いやすい位置や高さに設置する必要がある。手すりには、縦または横に取り付けるI型、縦にも横にも使えるL型があり、いずれも体重をかけて使うため、しっかりと固定できることが必要だ。

 

洗面・脱衣所

・椅子に腰かけて脱衣できる広さのスペースを確保

きれば高齢者が椅子に腰かけながら、洗面や脱衣をスムーズに行えるスペースを確保したい(1650mm×1650mm程度以上)。介助者が必要な場合にも動きがスムーズになる。

・濡れても滑りにくい床材を採用

洗面の際に湯水を使用することに加え、浴室出入口の段差を解消することにより浴室からの湯水で床面が濡れやすくなる。濡れても滑りにくい床材を採用するとともに床の下地も耐水合板など水に濡れることを想定した材料を使用する。

・設備機器への配慮

洗面台をカウンター式にするとカウンター上に物を置いたり、体を持たせかけたりできるスペースがあるため楽に使用できる。高さは床から720760mm程度が一般的だが、利用者に合った高さを検討したい。

また、車椅子での使用では、カウンター下に収納を設置しないようにする。車椅子がカウンター下に入りやすくなり、使いやすくなる。排水管・給水給湯管も車椅子を避けるように配管する。

カウンター式にする際は、体重をかけても安全なように強固に取り付けなければならない。

・暖房設備の設置

高齢者になると入浴時の衣服の脱着に時間がかかるようになる。ヒートショック防止のためにも事前にスペースを温められるように暖房設備を設置しておきたい。

洗面脱衣所の暖房設備はパネルヒーターなどの輻射暖房が望ましい(濡れた体に風が直接当たると身体が冷えるため)。

 

車椅子対応浴室リフォーム

室内移動に車椅子を使用して自立している場合は、浴室内まで車椅子を乗り入れるのか、浴室の外で車椅子を下りて浴室内へは歩いて移動するのか、他の方法や介助の有無など車椅子を下りる位置と置き場所を先に検討することが必要だ。浴室内のスペースは1,600mm×1,600mm程度確保することが望ましい。

 

安全な介助と負担の軽減

バリアフリーリフォームは、高齢者の自立した生活を維持するなど、介助が必要な人のためだけではなく、介助をする側の人のためという一面もある。バリアフリーリフォームによって、介助者への負担を減らすことで、安全な介助が可能になる。

 

バリアフリーリフォームの費用相場

浴室や洗面脱衣所のバリアフリーリフォームにかかるおおよその費用の相場を確認しておく。部分ごとの費用相場、また、ユニットバスの交換リフォームの費用相場は以下の通りだ。

・段差の解消工事:3万円~10万円

・床材の張り替え工事:10万円~20万円

・壁手すりの設置:3万円~5万円

・浴室の拡張工事:20万円~60万円

・引き戸へ交換工事:5万円~15万円

・浴槽の交換:10万円~50万円

・浴室暖房機の設置:10万円~20万円

・洗面台(カウンターへ)の交換:5万円~15万円

・洗面脱衣所の床材の張り替え工事:2万円~4万円

・ユニットバスの交換工事:60万円~150万円

・在来工法からユニットバスへの交換工事:80万円~200万円

 

介護リフォームで受けられる補助金・減税制度

バリアフリーリフォームを実施する際は、補助金や減税制度などの優遇制度が受けられる。

それぞれに要件があるため、詳細を解説する。

 

高齢者住宅改修費用助成制度

この制度は介護保険から給付される助成制度で、「要介護」または「要支援」と認定された人が対象となる。要介護者や要支援者が、バリアフリー化のための工事を実施する場合、工事費用20万円を限度額として、改修費用の9割(18万円/最低1割は自己負担となる)が給付される。工事費用が20万円を越した分は自己負担となる。

浴室の場合は、段差の解消費用や手すりの設置・引き戸への取り替えなどの費用などが該当する。一度の改修で20万円に満たない場合は、20万円になるまで数回に分けて利用できるから、手すりの取り付けなど小規模の工事でも使いやすい。

申請は「要介護」または「要支援」の認定が前提となる。申請する際は、まずケアマネージャーに相談しよう(ケアマネージャー等が作成した理由書が必要になるため)。

ケアマネージャーがまだいない場合は、対象者が居住する自治体の高齢・障害支援課に相談しよう。「要介護」または「要支援」の認定を受ける手続きが必要になる。

自治体によっては、これ以外の独自の助成制度が使える場合もあるので、相談してみよう。

 

バリアフリー改修に係る所得税の特別控除

バリアフリーリフォームを対象とした所得税の特別控除は、「投資型減税」「ローン型減税」「住宅ローン減税」の3種類があり、これらのうち一つが適用される。適用期間は2021年12月31日まで。

「投資型減税」は、自己所有する住宅用の家屋について、一定のバリアフリーリフォームを行った場合、「住宅特定改修特別税額控除」として、一定の額がその年分の所得税から控除される。住宅ローンの有無にかかわらず適用が可能だ。

「ローン型減税」は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」という制度で、住宅ローン期間5年以上でおこなう、バリアフリーリフォームを含む増改築が対象となり、控除期間は5年となる。バリアフリーリフォーム費用分は上限250万円、増改築費用全体では上限1,000万円の年末残高の2%が5年間控除される。

「住宅ローン減税」住宅ローン期間10年以上が対象になる。バリアフリーリフォームを含む増改築等に係る借入金(上限4,000万円)の年末の借入残高の1%が10年間控除される。

ここでは、「投資型減税」の主な要件などを紹介しよう。

〈主な要件〉

・居住をしている家屋である

・バリアフリー改修を行うのが、以下のいずれかに該当する

①50歳以上

②要介護または要支援の認定を受けている

③障害者

上記の②、③、または65歳以上の人のいずれかと同居している人

・バリアフリー改修工事に係る費用が50万円を超える(補助金などを受けた場合にはその金額は差し引かれる)

・バリアフリー改修工事完了から6か月以内に居住すること

・床面積が50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自己の居住用

・合計所得額が3,000万円以下

〈手続き〉

適用を受けるには、確定申告の際に必要書類(明細書・登記事項証明書・増改築等工事証明書・介護保険被保険者証などの写し)を提出する。

〈対象となる工事〉

ここでは、浴室の場合を紹介する。

・入浴またはその介助を容易に行うため、浴室の床面積を増加させる工事

・浴槽の高さが低いものに取り換える工事

・固定式の移乗台や踏み台、その他高齢者の浴室の出入りを容易にする設備の設置工事

・高齢者の体の清浄を容易にする水栓金具の設置や取り替え工事

*このほか、対象となる工事や適用要件の詳しい内容は、国土交通省のバリアフリー改修の特別措置「バリアフリー改修に係る所得税額(投資型)の特別控除」を参照。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001328356.pdf

ここで紹介した所得税の特別控除は、いずれも確定申告が必要だ。期限がある特別控除だから、忘れずに利用したい。

 

固定資産税の軽減措置

固定資産税の軽減措置

バリアフリーリフォームを実施した翌年分の固定資産税が1/3減額する(100㎡相当分まで)制度である。適用期間は2021331日まで延長された

〈住宅などの要件〉

・賃貸住宅でないこと

・新築から10年以上経過している住宅

・床面積が50㎡以上280㎡以下

・バリアフリーリフォーム費用が50万円以上(補助金を差し引いた額)

・居住者が以下のいずれかに該当していること

①65歳以上の者が居住している

②要支援または要介護認定者が居住している

③障碍者が居住している

〈手続き〉

手続きは工事完了後3か月以内に以下の必要書類を持参し、各自治体の地方税担当課に申告する。

・固定資産税減額申告書

・住民票の写し

・工事の明細書(工事の内容・費用など)

・リフォーム箇所の写真

・リフォームに要した費用を確認できる書類(領収書など)

・補助金等、居宅介護住宅改修費や介護予防住宅改修費の額をあきらかにする書類

・対象者(同居親族を含む)が要介護、要支援認定を受けている場合は介護保険被保険者証の写し

※自治体によって、必要書類が異なる場合があるため、お住まいの自治体で確認することをおすすめする。

 

まとめ

「我が家の風呂もそろそろリフォーム時期かな…」と思っている人は、現在の浴室で20年程度が経過していることだろう。

浴室も古くなってしまったが、あなたご自身も20年前とは多少は変わっているはずだ。体力的に衰えを感じてはいないだろうか?

ご自身の老後も考慮して、バリアフリーリフォームの実施を是非おすすめしたい。

また、家族に高齢者が同居している場合は事故のないうちになるべく早くバリアフリーリフォームを実施しよう。

さらに、補助金や減税制度の活用をしながら、少しでもお得にリフォームを実施していただきたい。

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写真撮影の例

写真の撮影をお願いします。
①全体と②浴槽は写真が必須ですが、浴室に部分的な損傷がある方は③部分的損傷にも写真を添付ください。

1全体

2浴槽

3部分的損傷

①浴室の全体が確認できる写真を添付してください

撮影のポイント

1.窓がある場合は写真に収める
2.浴槽を収める
3.給湯器のリモコンがある場合は写真に収める

※1枚に収まらない場合は、
2枚目を撮影して添付してください

イメージ

②浴槽内側を確認できる写真を添付してください

撮影のポイント

1.浴槽の給湯口を収める

※1枚に収まらない場合は、
2枚目を撮影して添付してください

イメージ

③部分的な損傷箇所を確認できる写真を添付してください

撮影のポイント

1.損傷箇所を写真に収める

※1枚に収まらない場合は、
2枚目を撮影して添付してください

イメージ
【記事監修】 山田 博保

株式会社アーキバンク代表取締役/一級建築士
建築業界での経験を活かした不動産コンサルティング及び建築、不動産に関わるWEBメディアを複数運営。Facebookお友達申請大歓迎です。その他、建築や不動産、ビジネスモデル構築に関するコンテンツは公式サイトより。

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